永住権を申請するならこの書類!初心者でもわかる完全ガイド

永住権を申請するならこの書類!初心者でもわかる完全ガイド 永住権の基本情報
  • 永住権申請の準備をしている
  • どの書類が必要なのか確認したい
  • 自分が申請条件を満たしているかを判断したい

これから永住権の申請をする方。

永住権の申請にどんな書類が必要なの」と思っていませんか。

 

初めての申請は、情報が複雑で何から手をつけていいか迷ってしまいますよね。

 

この記事を書いた人

永住権専門の行政書士

相談実績1000件以上

この記事では、永住権(永住ビザ)の申請に必要な書類を解説しています。

 

この記事を読めば、スムーズに申請準備を進めることができます。

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永住権申請をフルサポート

永住ビザとは?基礎知識

永住権を目指す男性

永住ビザ(永住権)とは、日本に期限なく滞在できる在留資格のことを指します。

 

通常の在留資格には有効期限があり、定期的な更新が必要です。

 

しかし、永住ビザを取得すれば、原則として更新の必要がなくなり、安定した生活を送ることができます。

 

また、就労制限がないため、職業の選択肢も広がります。

永住権許可申請の提出書類一覧と取得方法

必要書類

永住権に必要な書類を見ていきましょう。

永住許可申請書

出入国在留管理庁の公式サイトまたは窓口で入手できます。

 

記入ミスに注意して丁寧に書きましょう。

写真(縦4cm×横3cm)1葉

6か月以内に撮影されたものが必要です。

 

背景は無地、顔がはっきり写っていることが条件です。

 

写真の裏面に氏名を記入。その後申請書に貼り付けましょう。

 

16歳未満の方の写真は不要です。

在留カード

在留カード

原本を確認のため持参が必要です。

パスポート

パスポート

原本を確認のため持参が必要です。

住民票(世帯全員の記載があるもの)

市区町村役場で取得します。

 

マイナンバー以外はすべて記載したものをご用意ください。

課税証明書および納税証明書(過去5年分)

住んでいる市区町村の役所で取得します。

 

過去5年分の課税証明書および納税証明書を取得しましょう。

 


収入や納税状況が審査対象となるため必要です。

 

申請人が、以下の在留資格の方は直近3年分で足ります。

  • 日本人の配偶者
  • 永住者の配偶者
  • 特別永住者の配偶者

 

さらに、日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近1年分で足ります。

国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)が必要です。

 

住所地を管轄する税務署から発行されます。

直近2年間の年金の支払いがわかる書類

ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面を提出しましょう。

≫参考:日本年金機構(ねんきんネット)

健康保険の加入状況がわかる書類

1.健康保険被保険者証(写し)

現在、健康保険に加入している方は提出します。

 

2.国民健康保険被保険者証(写し)

現在、国民健康保険に加入している方は提出します。

申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

申請者や申請者を扶養する者の職業を証明する書類が必要です。

会社等に勤務している場合

在職証明書

自営業等である場合

  • 確定申告書控えの写し
  • 営業許可書の写し(ある場合)

その他

必要に応じて以下の書類が必要です。

  • 預貯金通帳の写し
  • 上記に準ずるもの

身元保証に関する資料

身元保証人に関する書類が必要です。

≫参考:身元保証書

 

さらに、身元保証人の本人確認書類(マイナンバーカードの写し等)も必要です。

申請人の親族一覧表

申請人が以下の在留資格を有している場合に必要な書類です。

  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等(実子又は特別養子を除く。)

 

≫参考:親族一覧表

了解書

入管のホームページがダウンロードできます。

≫参考:出入国在留管理庁

審査で不許可になりやすいケースと注意点

注意点

永住許可申請は、提出すれば必ず通るものではありません。

 

一定の条件を満たしていない場合や、書類に不備があると、不許可になることもあります。

 


ここでは、不許可になりやすいケースと、注意すべきポイントを見ていきましょう。

 

まず多いのが、「在留期間が足りていない」ケースです。

 

原則として日本に10年以上継続して在留していることが求められます。

 

しかし、出国期間によって、実際のカウントが変わることがあります。

 

3ヶ月以上の出国の場合、在留実績として認められない場合があるため、注意が必要です。

 

次に、「納税や年金の未納」があると、審査で大きなマイナスになります。

 


市民税や所得税の未納、国民年金の滞納がある場合は、必ず支払いを済ませましょう。

 

入管は生活の安定性を重視するため、金銭面の管理がしっかりできているかが問われます。

 

さらに、「収入の安定性が不十分」な場合も、不許可になるリスクがあります。

 

アルバイトや短期雇用ばかりの方、所得が少ない方は、生活が不安定とみなされる可能性があります。

 

可能であれば、正規雇用や一定以上の年収があることを示す資料を用意すると安心です。

 

最後に、書類の不備や虚偽申告は、当然ながら大きなマイナス要因です。

 

事実と異なる内容があると、信頼性を欠くとして審査に悪影響を及ぼします。

 

申請を成功させるには、条件の確認だけでなく、「細かい部分まで丁寧に対応する姿勢」が大切です。

≫参考:永住権の申請条件をわかりやすく解説|自分が対象か今すぐチェック!

永住許可申請の流れと事前準備のポイント

流れ

永住許可の申請は、しっかりとした準備が求められます。

 

スムーズに進めるためには、全体の流れを理解しておくことが大切です。

 


まずは申請の大まかな流れを確認しましょう。

 

永住許可申請の流れは、以下のようになります。

  • 申請条件の確認:在留年数や収入、納税状況など、自分が要件を満たしているかをチェックします。
  • 必要書類の準備:提出書類に加え、自分の在留資格や状況に応じた追加書類を揃えます。
  • 出入国在留管理局への提出:書類が揃ったら、管轄の入管に申請します。
  • 審査・結果通知:審査には通常6か月ほどかかり、不許可の場合でも通知があります。

≫参考:【保存版】永住権の申請手続きまとめ|これ1本で流れが全部わかる!

 

申請前の準備で特に重要なのが、必要書類の確認と取得です。

 

書類の不備や不足があると、審査に時間がかかったり、不許可になる原因になります。

 


市区町村役場や税務署での書類取得には時間がかかる場合もあるため、余裕を持って動くようにしましょう。

 

また、事前に過去の納税記録や年金の納付状況を確認しておくのもポイントです。

 

未納や滞納がある場合は、申請前に対応しておくことで、審査への影響を減らすことができます。

【よくある質問(FAQ)】初心者の不安にすべて答えます

よくある質問

永住許可の申請は、手続きが多く専門用語も出てくるため、不安を感じる方が少なくありません。

 

ここでは、永住権を申請する方からよく寄せられる質問とその答えをまとめました。

 

基本的な疑問を解消し、安心して準備を進める参考にしてください。

Q1. 永住ビザと帰化は何が違うの?

永住ビザは「日本にずっと住める資格」であり、国籍はそのままです。

 

一方、帰化は「日本国籍を取得する」手続きで、自国の国籍を失うことが一般的です。

 

日本に長く住みたいが国籍は変えたくない人には、永住ビザが適しています。

≫参考:【帰化とは?】永住との違い。帰化は難しいのか。メリットも解説!

Q2. 家族全員で永住申請できますか?

はい、可能です。

 

ただし、家族一人ひとりが申請条件を満たしている必要があります。

Q3. 申請から結果が出るまでどれくらいかかりますか?

通常、申請から許可までには6か月程度かかります。

 

ただし、書類に不備があったり、審査が複雑な場合は、さらに時間がかかることもあります。

Q4. 不許可になったらどうすればいい?

不許可の理由は通知されますので、内容をよく確認しましょう。

 

条件を再確認し、不足していた点を改善したうえで再申請することが可能です。

永住申請の書類準備をしている方にお住まいの方の在留資格別 永住申請戦略ガイド

永住申請の書類準備をしている方にお住まいの方で永住申請を考える方は、お持ちの在留資格別に最適な戦略があります。

下記から該当する詳細解説記事をご覧ください。

技人国(技術・人文知識・国際業務)の方

原則10年・就労5年の要件と、年収条件・転職時の届出義務・副業の資格外活動に注意が必要です。

技人国ビザから永住権へ|申請条件と通り方

高度専門職1号の方

80点で最短1年、70点で3年の特例ルートで、通常の10年要件を大幅短縮できます。

高度専門職から永住権へ最短1年ルート

特定技能(1号・2号)の方

特定技能2号への移行+通算10年が王道ルート。製造業・介護・外食・建設・農業の業種別戦略があります。

特定技能から永住権へ|1号・2号の違いと永住申請ルート

日本人の配偶者等の方

婚姻3年+在留1年の短縮ルートが活用できます。婚姻実態の証明が審査の最重要ポイントです。

配偶者ビザから永住権へ|3年ルート活用と婚姻実態の証明

永住者の配偶者・家族滞在・定住者の方

永住者配偶者は3年ルート、定住者は5年ルート、家族滞在は本人(就労者)の永住化との連動が王道です。

永住者の配偶者・家族滞在・定住者から永住権へ

経営管理ビザの方(外国人経営者・個人事業主)

役員報酬または課税所得の安定化+過去5年の決算書整備が永住申請の核心。税理士との連携が鍵です。

経営管理ビザから永住権へ|外国人経営者・個人事業主の戦略

留学経験者の方(大学・大学院・専門学校卒)

留学期間も在留10年要件に通算可能。技人国・高度専門職切替で永住への計画的キャリアパスが描けます。

留学から永住権へのキャリアパス完全ガイド

介護分野の方(介護福祉士・特定技能介護・EPA・技人国介護)

在留資格介護(介護福祉士)が永住申請で最も有利。特定技能1号から介護福祉士合格→介護ビザ移行が王道です。

介護分野から永住権へ|介護福祉士・特定技能・EPAの戦略

医療分野(医師・看護師・薬剤師等)の方

在留資格医療または高度専門職1号(医療)での申請。博士号+専門医+高年収で80点最短1年も視野。

医療分野(医師・看護師・薬剤師)から永住権へ

ITエンジニア・ソフトウェア技術者の方

高度専門職1号ロ(IT)のポイント獲得が容易な業種。修士+年収800万+N1で80点達成可能。

ITエンジニアから永住権へ

建設業従事者(特定技能/技人国施工管理/建設業経営者)の方

特定技能2号(建設)が永住申請に最も有利。1号5年+2号5年で通算10年達成可能。

建設業から永住権へ|特定技能2号(建設)・技人国・経営管理の戦略

飲食店・外食業の方(技人国調理師・特定技能外食・経営者)

技人国(調理師)・飲食店経営者(経営管理)・特定技能1号(外食業)の業種別最適ルートを解説。

飲食店・外食業から永住権へ

製造業(自動車・電子・機械)従事者の方

トヨタ・デンソー・スズキ・ヤマハ等の技人国/特定技能2号(製造業3分野)。長期勤続+専門性で原則10年ルートが王道。

製造業(自動車・電子・機械)から永住権へ

物流・貿易・運輸業の方

名古屋港・セントレア関連の物流・貿易事務・通訳業務(技人国)、または物流会社経営者(経営管理)での永住申請。

物流・貿易・運輸業から永住権へ

年収が不安な方(300〜400万円台)

世帯構成・配偶者収入・預貯金・推移の総合戦略で、年収不足を補える可能性があります。

年収300〜400万円台からの永住権申請完全ガイド

一度不許可になった方

不許可理由の正確な特定と、実体面の改善+丁寧な理由書で再申請可能です。

永住不許可からの再申請完全ガイド

ポイント

永住申請の書類準備をしている方にお住まいの方にお住まいの方の永住申請は、在留資格と世帯構成の組み合わせで最適なルートが変わります。

まずは無料の初回相談で、現状の整理と最適ルートのご提案をいたします。

遠方の方は電話・メール・オンラインでの相談に対応しています。

永住申請の書類準備をしている方の永住申請サポート【3プラン・税込価格】

プラン サービス内容 会社員 経営者
書類作成プラン 申請書類・理由書の作成、入管への提出も行政書士が代行。お客様は必要書類を集めて送るだけ 12万円 16万円
完全代行プラン
(一番人気)
役所書類の取得もすべて行政書士が代行。手続きを丸投げしたい方向け 16万円 18万円
書類チェックプラン お客様ご自身で準備した書類の不備チェックとアドバイス 6万円 10万円

すべて税込・追加料金なしの総額表示です。

※同居のご家族1名追加ごとに、書類作成+4万円・完全代行+5万円・書類チェック+3万円。

詳細: 料金・サービス一覧 / 完全代行プラン / 書類作成プラン / 書類チェックプラン

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永住ビザ専門の行政書士が、あなたの状況に合わせた最適ルートをご提案します。

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電話受付:9時〜21時(年中無休) / メール:24時間受付

在留資格別の追加書類|あなたの状況に応じた完全リスト

永住申請の必要書類は基本書類+在留資格別の追加書類で構成されます。

ご自身の在留資格に応じた追加書類を確認してください。

技人国(技術・人文知識・国際業務)の方の追加書類

  • 源泉徴収票(過去3〜5年分):給与所得の証明
  • 在職証明書(発行3か月以内):現在の勤務先発行
  • 退職証明書:転職経験がある場合
  • 契約機関に関する届出書の控え:転職時の届出証明
  • 勤務先の概要書類:会社案内・パンフレット
  • 過去の在留資格認定証明書のコピー:技人国取得時

高度専門職1号の方の追加書類

  • 高度専門職ポイント計算書(最新版):自己計算したもの
  • 学位記:学士・修士・博士のいずれか
  • 職歴証明書:過去の勤務先からの証明
  • 年収証明(源泉徴収票や課税証明書):詳細な額の証明
  • 日本語能力試験N1合格証:加点項目
  • 研究論文・特許リスト:研究者の場合
  • 受賞歴・表彰状:あれば加点材料

日本人配偶者等・永住者の配偶者等の方の追加書類

  • 婚姻届受理証明書(または戸籍謄本)
  • 配偶者の在職証明書・住民票
  • 配偶者の課税・納税証明書(過去3〜5年分)
  • 婚姻関係の写真:結婚式・新婚旅行・記念日・家族行事
  • 夫婦のLINE・メールのやりとり抜粋
  • 家計簿・共同口座の記録
  • 夫婦で共有している賃貸契約書・住宅ローン契約
  • 夫婦の旅行記録:航空券・宿泊の領収書
  • 子の出生証明書(子がいる場合)

定住者の方の追加書類

  • 定住者ビザの取得時の書類控え
  • 在留歴を示す書類:過去のパスポート、各種証明
  • 日系人の場合は3世以内であることの証明
  • 日本での就労・生活実績の証明

特定技能の方の追加書類

  • 特定技能評価試験合格証明書
  • 日本語能力試験N4以上の合格証明書
  • 在職証明書・勤続証明書(長期勤続を強調)
  • 特定技能2号への移行実績(あれば)

書類取得先と所要時間の早見表

書類 取得先 所要時間
住民票 市役所/区役所/コンビニ 即日
住民税課税・納税証明書 市役所税務課/コンビニ 即日
所得税納税証明書(その3) 税務署 即日〜3日
国民年金納付記録 年金事務所/ねんきんネット 即日〜2週間
厚生年金納付記録 年金事務所/ねんきんネット 即日〜2週間
在職証明書 勤務先 会社による(数日〜2週間)
源泉徴収票 勤務先 会社による(即日〜数日)
戸籍謄本(本人) 本国(本国大使館経由) 1〜3か月
婚姻届受理証明書 婚姻届を提出した市役所 即日〜数日
注意

本国から取り寄せる書類(戸籍等)1〜3か月かかることがあります。

永住申請を考え始めたら、まず本国書類の手配から始めるのが安全です。

ポイント

当事務所の完全代行プラン(税込16万円)では、日本国内で取得する書類はすべて代理取得します。

本国書類のみお客様にお手配いただきますが、手続き方法のご案内もいたします。

永住と帰化の違い|どちらを選ぶべきか

永住権の取得を考える方からよくいただく質問が、「永住と帰化、どちらがいいですか?」というものです。

永住と帰化の比較表

項目 永住 帰化
国籍 母国のまま 日本国籍に変更
在留資格 「永住者」 不要(日本人)
参政権 なし あり
パスポート 母国のパスポート 日本のパスポート
母国の国籍喪失 なし 母国の法律による
申請要件 在留10年(原則)等 引き続き5年以上の住所等
申請窓口 名古屋入管 名古屋法務局
取り消し あり(重大犯罪等) 原則なし

永住を選ぶべき方

  • 母国の国籍を維持したい(家族・財産・将来の母国帰国の選択肢を残す)
  • 在留期間の制限から解放されたい(更新不要)
  • 帰化の言語要件(日本語の読み書き)に自信がない
  • 母国の法制度で重国籍が認められない

帰化を選ぶべき方

  • 完全に日本社会の一員として参政権を持ちたい
  • 日本のパスポートで国際移動したい(査証免除国増)
  • 母国とのつながりを希薄化することに抵抗がない
  • 公務員などになりたい
ポイント

当事務所は永住申請を専門としていますが、帰化のご相談にも対応できます。

まずは無料相談で、ご自身の事情に合った道筋を一緒に考えましょう

永住申請の書類準備をしている方の永住申請|申請から許可までの実際のスケジュール

永住申請の所要期間は4〜10か月と言われていますが、案件によって大きく変動します。

実際のタイムラインを月別に整理します。

申請0〜2か月: 書類受理・形式チェック

入管が書類を受理し、形式不備の有無を確認します。

不備があれば追加書類の提出を求められることが多く、2か月以内に最初の連絡が来るのが一般的です。

申請2〜4か月: 実体審査の開始

本格的な審査(年収・素行・在留歴・身元保証人)が開始されます。

この期間が最も長い審査ステージです。

申請4〜6か月: 追加資料・面談の依頼

必要に応じて、追加資料の提出申請人本人の面談が求められることがあります。

面談は名古屋入管に直接出向く必要があります。

申請6〜10か月: 結果通知

結果ははがきで通知されます。

許可の場合は名古屋入管で在留カードを受け取ります。

不許可の場合は理由通知書が郵送されます。

スケジュール短縮のためのポイント

  • 初回提出書類の精度を上げる:追加資料依頼を最小化
  • 理由書を厚く:審査官の疑問を先回りで解消
  • 身元保証人の所得証明を最新で:保証人サイドの追加依頼回避
  • 連絡先を確実に:入管からの連絡に即対応

当事務所のサポートを利用すると、追加資料依頼が発生する確率が大幅に減り、結果通知までの期間が短縮される傾向があります。

永住取得後の義務|届出ルールを知らないと取り消しリスク

永住者には在留期間の更新は不要ですが、一定の届出義務が課されています。

これを怠ると在留資格取消のリスクもあります。

必須の届出項目

  • 住居地の変更届:転居から14日以内に市役所へ
  • 在留カードの更新:7年に1度の更新申請(忘れがちなので注意)
  • みなし再入国許可:1年以内の海外滞在は問題なし、超える場合は再入国許可申請
  • 身分事項の変更届:氏名・国籍・生年月日の変更

在留カードの携帯義務

永住者になっても、在留カードの携帯義務は維持されます。

不携帯で警察官に求められた場合、刑事罰の対象です(20万円以下の罰金)。

1年以上の海外滞在は事前手続き必須

1年を超える海外滞在を予定する場合、再入国許可申請を出国前に行う必要があります。

申請せずに1年を超えると、永住権を失うことがあります。

万一の在留資格取消事由

注意

永住者でも在留資格が取り消されるケースがあります。

取消事由には以下のようなケースがあります。

  • 重大犯罪(懲役1年以上の実刑等)
  • 虚偽申請が後で発覚した場合
  • 日本での活動実体がなくなった場合(長期不在等)

取消は珍しいケースですが、永住権を取得しても日本での法令遵守は当然です。

永住申請の失敗チェックリスト|申請前に確認すべき重要項目

永住申請で不許可になる方の多くは、事前に防げる失敗を見落としています。

当事務所が経験してきた落とし穴を防止するチェックリストです。

在留期間・在留資格のチェック

  • 日本に引き続き10年以上在留しているか(原則ルート)
  • うち就労資格・居住資格で5年以上か
  • 現在の在留期間が3年以上か(1年は申請不可)
  • 在留期限まで6か月以上あるか(余裕を持って)
  • 過去に在留資格変更や不法在留歴がないか

素行善良要件のチェック

  • 住民税・所得税の未納がないか
  • 過去3〜5年すべて期限内納付しているか
  • 国民年金・厚生年金の未納期間がないか
  • 健康保険料の未納がないか
  • 交通違反・刑事処分・行政処分の履歴がないか
  • 在留中の届出義務(契約機関・住居地)を遵守してきたか

独立生計要件のチェック

  • 世帯年収が世帯人数に対して十分か
  • 過去3〜5年の年収推移が安定しているか
  • 預貯金が世帯月収の3〜6か月分あるか
  • 配偶者の収入合算が必要な場合の証明書類が揃っているか
  • 副業収入を申告していない場合は事前に税務処理しているか

身元保証人のチェック

  • 保証人は日本人または永住者か
  • 保証人の年収が300万円以上あるか
  • 保証人の課税・納税証明書が取得できるか
  • 保証人の在職証明書を依頼できる関係か

必要書類のチェック

  • 住民票(世帯全員・続柄記載)を最新で取得できるか
  • 過去3〜5年の課税証明書・納税証明書すべて
  • 所得税の納税証明書(その3)
  • 年金記録(基礎年金番号通知書、ねんきん定期便)
  • 健康保険証コピー
  • 在職証明書(発行3か月以内)
  • 預貯金通帳の写し(直近3か月の動き)
  • パスポート全ページコピー
  • 在留カード両面コピー
  • 理由書(A4で2〜4枚)
  • 身元保証書(保証人記入済み)

理由書のチェック

  • 出会い・経歴・就労歴を時系列で書いているか
  • 日本社会への貢献を具体的に書いているか
  • 不許可歴がある場合は改善内容を明示しているか
  • 誤字脱字・数字の不一致がないか
  • A4で2〜4枚以内に収まっているか
ポイント

このチェックリストの1項目でも不安があるなら、無料相談をご利用ください。

当事務所では書類チェックプラン(税込6万円)で、ご準備された書類を専門家が網羅的に検証します。

【まとめ】永住権取得の第一歩を今ここから

永住権の申請は、人生の大きな節目とも言える重要な手続きです。

 

この記事では、永住ビザの必要書類、注意点までを順を追ってご紹介してきました。

 

永住権は、一度取得すれば更新の必要がなくなり、生活の自由度が大きく広がります。

 

就労の制限がなくなり、住宅ローンの審査にも有利になるなど、さまざまなメリットがあります。

 


「いつかは永住したい」と考えている方は、まず自分が申請条件を満たしているかを確認し、少しずつ準備を始めてみてください。

 

永住権の申請でお困りの方。

 

当事務所は永住権の申請代行を行う行政書士事務所です。

 

不安な方はお気軽にご相談ください。

 

無料相談はお電話、又はお問い合わせフォームから承っております。お気軽にご相談ください。

記事の監修者

行政書士 塚田貴士行政書士塚田貴士事務所

代表 塚田 貴士

 

【専門分野】

永住権申請、帰化申請、その他外国人の在留資格。

相談実績1000件以上。

運営サイト:https://eijyuken-help.com/

🔗 在留資格別・職業別の詳しい必要書類チェックリストは以下をご覧ください。

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