完全代行プラン

いま永住申請を検討中の方へ｜手数料が「1万円→約20万円」になる政令案が公表されています

2026年5月に成立した改正入管法にもとづき、出入国在留管理庁は永住許可の手数料を現行の1万円から約20万円へ引き上げる政令案を公表しました（2026年7月3日公表）。施行は2026年10月ごろの方針と報じられています。

なぜ「申請時期」が重要なのか

手数料を納めるのは「許可されたとき」です。永住申請の審査には実務でおおむね6か月〜1年かかるため、いま申請しても許可が改定後になれば新しい手数料が適用される可能性があります（経過措置の扱いも政令の公布内容で確定します）。

それでも、申請が遅くなるほど改定後の扱いになる可能性は高くなります。さらに2027年4月からは在留期間の要件が「原則5年」に変わり、永住許可の取消し制度も始まります。

⚠️ ただし、あわてて申請するのは逆効果です。要件を満たさないまま申請しても不許可になるだけで、時間を失います。特に近年は税金・年金・健康保険の「期限内納付」が最重要のチェックポイントです。まずはご自身が要件を満たしているかの確認からお勧めしています。

※本欄は2026年7月時点の情報です。金額・施行日はパブリックコメントの段階であり、政令の公布で正式に確定します。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。

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こんな方におすすめ

料金

会社員	160,000円着手金80,000円＋残金80,000円（税込）
会社の役員	180,000円 90,000円＋90,000円

万が一不許可でも安心の再申請対応

当事務所の責任範囲によって不許可となった場合は、追加料金なしで1度だけ再申請に対応します（全プラン共通）。なお、申請後にご事情が変わった場合など、当事務所の責任範囲外の不許可は対象外です。返金ではなく、再申請で結果につなげるのが当事務所の方針です。

ご依頼から許可までの流れ

よくある質問

完全代行プランは何をしてもらえますか？

書類の収集・作成、理由書の作成、名古屋入管への提出、審査中の追加対応まで、すべて代行します。来所も不要です。

万が一不許可になったらどうなりますか？

当事務所の責任範囲によって不許可となった場合は、追加料金なしで1度だけ再申請に対応します（全プラン共通）。申請後にご事情が変わった場合など、当事務所の責任範囲外の不許可は対象外です。返金ではなく、再申請で結果につなげるのが当事務所の方針です。

来所できなくても依頼できますか？

はい。オンライン・郵送で東海4県のどこからでも、来所不要で依頼できます。

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