【永住権の取得】愛知県の永住ビザ申請を行政書士が代行

永住権の申請代行

\ 初回相談は無料・東海4県完全対応 /

永住ビザ専門の行政書士が、あなたの状況に合わせた最適ルートをご提案します。

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電話受付:9時〜21時(年中無休) / メール:24時間受付

相談件数1000件以上】専門行政書士が永住ビザ申請を代行!

【相談件数1000件以上】専門行政書士が永住ビザ申請を代行

  • 永住権を取得したい!
  • 申請に必要な書類がわからない
  • 永住ビザを取得できるか不安
  • 忙しくて手続きを行う時間がない
  • 確実に許可がほしい

永住ビザを取得するには入国管理局へ申請が必要です。申請には多くの書類作成や書類収集が必要になります。

 

面倒な書類作成、書類収集はお任せください

 

永住ビザ専門の行政書士が申請をサポートいたします。

 

当事務所を利用することで簡単・手間なく永住ビザを取得できます。

お客様の声【永住権の申請代行】

ジャヤシンヘ アプハラミゲ マへーシャ ヒマルカ ジャヤシンへ 様

お客様の声

お客様の声【詳細はこちら】

カストリ アーラッチ ドーナ アチャラー ディルハーニ 様

お客様の声

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当事務所が選ばれる7つの特徴

①永住ビザ専門の行政書士が代行

専門行政書士

当事務所は永住ビザ申請専門です。相談件数1000件以上。許可率は98%以上です。

 

これまで数多くの国の申請をサポートしてきました。

②簡単に永住権を取得できる

簡単に永住権を取得

永住ビザ申請に必要な書類は多いです。さらに申請書は不備なく完璧に作成しなければなりません。

 

仕事をしながら書類を揃えるのは大変です。

 

当事務所を利用することで面倒な書類作成・書類収集からは解放されます。

③相談しやすい行政書士が対応

日本メンタルヘルス協会修了書

人生のなかで行政書士に相談するケースはあまりないと思います。そのため、行政書士に相談するのが不安と感じる方もいるでしょう。

 

当事務所の行政書士は心理カウンセラーの資格所持者です。相談しやすいノウハウを学んでおります。

 

じっくりお話を伺い、わかりやすい説明と丁寧に対応します。

④安心の料金

安心の料金

ご依頼前に料金の総額をお伝えします。後になって追加料金を請求することはありません。

≫参考:料金の詳細はこちら

⑤安心の返金保証

返金保証

完全成功報酬型の料金設定!不許可の場合は、報酬額を全額返金します。

 

これまで不許可になったケースは1件もございません。

⑥出張相談に対応

出張相談に対応

面談の際は、お客様のご指定の場所まで伺います。

 

わざわざ当事務所まで足を運んでいただく必要はございません。

⑦土日・夜間も対応

土日・夜間対応

土日・夜間も対応します。

  • 仕事をしているので土日がいい
  • 家事・育児があるので遅い時間がいい

お客様の都合のいい時間に合わせて柔軟に対応します。

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報酬額のご案内【永住ビザ申請の代行】

当事務所はお客様のニーズに合わせて3つのプランをご用意しております。お好きなプランをお選びください。

  1. 書類作成プラン…永住ビザ申請に必要な書類作成
  2. 完全代行プラン…永住ビザ申請に必要な書類作成+書類収集
  3. 書類チェックプラン…永住ビザ申請書類のチェック

書類作成プラン

書類作成プラン

書類作成プランでは次の手続きを行政書士が代行します。

[su_list icon=”icon: check”]

  • 永住ビザ申請書類一式の作成
  • 申請理由書の作成
  • 永住ビザに関する相談・指導
  • 入国管理局へ申請
  • 申請後、追加資料提出の対応
  • 結果通知の受け取り

[/su_list]

 

お客様に行っていただく作業は必要書類を集めて当事務所に送っていただくだけです。

 

どんな書類が必要で、どこで取得するのかについてはご説明します。

 

書類作成や申請を任せたい方にオススメのプランです。

料金

会社員 着手金60,000円(税込)+報酬(残金)60,000円(税込)
会社の役員 着手金80,000円(税込)+報酬(残金)80,000円(税込)

同居の家族1名追加ごとに+40,000円

報酬額には交通費その他の実費も含まれております。

 

つまり、上記以外に別途、料金が発生することはございません。

 

対応地域は全国です。

≫参考:書類作成プラン

完全代行プラン

完全代行プラン

完全代行プランでは次の手続きを行政書士が代行します。

[su_list icon=”icon: check”]

  • 永住ビザ申請書類一式の作成
  • 申請理由書の作成
  • 日本の役所で取得する書類全部
  • 永住ビザに関する相談・指導
  • 入国管理局へ申請
  • 申請後、追加資料提出の対応
  • 結果通知の受け取り

[/su_list]

 

申請を丸投げしたい方、時間を節約したい方にオススメのプランです。

料金

会社員 着手金80,000円(税込)+報酬(残金)80,000円(税込)
会社の役員 着手金90,000円(税込)+報酬(残金)90,000円(税込)

同居の家族1名追加ごとに+50,000円

報酬額には交通費その他の実費も含まれております。

 

つまり、上記以外に別途、料金が発生することはございません。

 

対応地域は全国です。

≫参考:完全代行プラン

書類チェックプラン

書類チェックプラン

書類チェックプランでは次の手続きを行政書士が代行します。

[su_list icon=”icon: check”]

  • 永住ビザ申請書類のチェック
  • 永住ビザを取得するためのアドバイス
  • その他、永住ビザに関する相談

[/su_list]

 

費用を抑えたい方にオススメのプランです。

料金

会社員 着手金30,000円(税込)+報酬(残金)30,000円(税込)
会社の役員 着手金50,000円(税込)+報酬(残金)50,000円(税込)

同居の家族1名追加ごとに+30,000円

報酬額には交通費その他の実費も含まれております。

 

つまり、上記以外に別途、料金が発生することはございません。

 

対応地域は全国です。

≫参考:書類チェックプラン

サービス内容【永住ビザの申請代行サポート】

A…書類作成プラン

B…完全代行プラン

C…書類チェックプラン

A B C
無料相談
申請書類の作成 ×
添付書類の収集 × ×
窓口に提出 ×
申請書類のチェック
  • 無料相談…永住ビザ申請に関する相談。電話、メールいずれも無料。
  • 申請書類の作成…申請書類一式の作成。
  • 添付書類の収集…申請書に添付する書類の収集。
  • 窓口に提出…入国管理局へ申請代行
  • 申請書類のチェック…書類に不備・不足がないか確認。

永住ビザ申請の流れ

  • お客様に行って頂くこと…[お客様]
  • 当事務所が行うこと…[行政書士]

1.お申込み[お客様]

帰化申請の相談

まずは電話又はお問合せフォームからお問合わせください。

電話:080-6909-3150

受付時間:9時~21時(年中無休)

電話の際は『ホームページを見た』とお伝えください。

タップすると電話に繋がります。

お問合せフォーム

お問合せフォームからのご相談は24時間365日受け付けております。

2.面談[お客様][行政書士]

ヒアリングの様子

お会いして申請に関するヒアリングをさせていただきます。時間は30分程度です。

 

お会いする場所はお客様のご指定の場所まで伺います。面談の際に料金のお支払いをお願いいたします。

3.必要書類の作成・収集[行政書士]

当事務所で申請書類の作成を行います。

4.入国管理局へ申請[行政書士]

行政書士が入国管理局へ申請します。

5.結果の通知[お客様]

連絡

結果の通知はハガキが届きます。

 

ハガキに記載されている持ち物を用意して、入国管理局に永住の在留カードを受け取りにいきましょう。

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電話受付:9時〜21時(年中無休) / メール:24時間受付

永住ビザ申請についてよくある質問

Q&A

はい。相談は無料です。ただし、当事務所がご提供するサービス内容や費用についてのみ対応させていただきます。要件確認や書類の書き方、集め方に関するご質問は関係機関にお問い合わせください。
電話又はお問い合わせフォームからご相談ください。
はい。事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
はい。出張可能です。愛知県以外の都道府県は別途交通費が発生します。
永住権の取得をお考えの方を対象に永住権の申請をサポートします。
当事務所は永住権申請の専門です。相談件数は1000件以上。多くの申請実績がございます。手続きに慣れているためスピーディーに申請します。
全国対応です。
当事務所がお伝えする書類を用意していただきます。
ご依頼後に銀行振込み又は面談時にお支払いのどちらかお好きな方法でお支払いください。
いいえ。ご依頼後に追加料金を請求することはございません。
正式なご依頼~許可まで約7ヶ月かかります。
はい。申請に必要なヒアリングや書類の確認等を行っていただきます。
お客様のご指定の場所まで伺います。
30分程度を予定しております。
当事務所のミスにより不許可になった場合は報酬額は返金します。
業務着手前であれば可能です。業務着手後は報酬額をご返金できませんのでご了承ください。

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【代表挨拶】愛知県(名古屋)の行政書士 塚田貴士

これから永住権を取得したい方。

 

永住権の申請をご自身で行う方もいらっしゃいます。しかし、申請は簡単ではありません。

 

多くの時間と労力を要します。自分で申請を試みるも、手続きの大変さに途中でやめてしまう方もいます。

 

もし、自分で申請が難しい方は当事務所にお任せください。面倒な手続きは行政書士が代行します。

 

当事務所は永住ビザ申請専門の行政書士事務所で経験も豊富です。

 

皆様が永住ビザを無事に取得できるようサポートします。

お問い合わせフォーム

MAIL

お問い合わせは24時間365日受付ております。

 

強引な押し売りや勧誘等は一切致しませんのでご安心ください。

ご相談内容に関して、依頼に関するご相談のみ受け付けております。

 

例えば、依頼時の料金やサービス内容についてです。

 

永住権を取得できるか、できないかの要件確認、書類の書き方や集め方等に関するご相談は直接、窓口へお問い合わせください。

 

お問合せから3営業日以内に返信します。

[su_note note_color=”#f8f6f4″ radius=”5″]

    相談したい申し込みをしたいその他のお問合わせ

    書類作成プランについて相談したいor依頼したい完全代行プランについて相談したいor依頼したい書類チェックプランについて相談したいor依頼したいよくわからない・迷っているその他のご相談


    愛知県岐阜県三重県その他

    男性女性

    会社員自営業会社役員派遣社員アルバイト主婦学生無職その他



    ※確認画面は表示されません。よろしければチェックを入れてから、この内容でお問合わせをするボタンを押して下さい。

    [/su_note]

    ※ご相談いただいた内容に関しての回答により生じる一切の損害については当事務所で責任を負いかねます。

    ご理解のほどよろしくお願いいたします。

    事務所紹介

    名称 行政書士塚田貴士事務所
    代表者 塚田貴士

    (代表者プロフィール)

    所属 日本行政書士会連合会

    登録番号  第18192326号

    愛知県行政書士会所属

    会員番号  第6046号

    所在地 愛知県名古屋市緑区漆山1020番地
    電話 080-6909-3150
    MAIL info@eijyuken-help.com
    営業時間 9時~21時(年中無休)

    メールでのお問い合わせは24時間365日受け付けております。

    事前予約の場合は日曜、祝日も対応します。

    対応地域 全国

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    当サイトの主要ガイド記事

    永住申請の基礎・条件・書類・流れ・在留資格別・業種別をすべて網羅した完全ガイド集です。

    永住申請の基本を知る

    在留資格別の戦略ガイド(8記事)

    業種・職種別の戦略ガイド(7記事)

    条件・状況別の戦略ガイド

    応用編|家族・帰化の選択

    実例で学ぶ

    東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)の対応エリア

    当事務所は東海4県全域の永住権申請をサポートしています。

    各県の主要エリア別のガイドもご用意しています。

    愛知県(名古屋市16区+主要県内市)

    名古屋市内16区と愛知県内の主要市別の永住申請ガイド:

    静岡県(浜松・静岡・沼津ほか主要6市)

    静岡県は名古屋出入国在留管理局が管轄エリア。県内主要6市別のガイド:

    岐阜県(主要市別)

    三重県(主要市別)

    ポイント

    東海4県以外の方も、全国対応(郵送)で永住申請をサポートします。

    住所地が東海4県外でも、永住申請窓口は住所地管轄の入管です。

    当事務所が郵送で申請代行いたします。

    永住権の取得を目指す方にお住まいの方の在留資格別 永住申請戦略ガイド

    永住権の取得を目指す方にお住まいの方で永住申請を考える方は、お持ちの在留資格別に最適な戦略があります。

    下記から該当する詳細解説記事をご覧ください。

    技人国(技術・人文知識・国際業務)の方

    原則10年・就労5年の要件と、年収条件・転職時の届出義務・副業の資格外活動に注意が必要です。

    技人国ビザから永住権へ|申請条件と通り方

    高度専門職1号の方

    80点で最短1年、70点で3年の特例ルートで、通常の10年要件を大幅短縮できます。

    高度専門職から永住権へ最短1年ルート

    特定技能(1号・2号)の方

    特定技能2号への移行+通算10年が王道ルート。製造業・介護・外食・建設・農業の業種別戦略があります。

    特定技能から永住権へ|1号・2号の違いと永住申請ルート

    日本人の配偶者等の方

    婚姻3年+在留1年の短縮ルートが活用できます。婚姻実態の証明が審査の最重要ポイントです。

    配偶者ビザから永住権へ|3年ルート活用と婚姻実態の証明

    永住者の配偶者・家族滞在・定住者の方

    永住者配偶者は3年ルート、定住者は5年ルート、家族滞在は本人(就労者)の永住化との連動が王道です。

    永住者の配偶者・家族滞在・定住者から永住権へ

    経営管理ビザの方(外国人経営者・個人事業主)

    役員報酬または課税所得の安定化+過去5年の決算書整備が永住申請の核心。税理士との連携が鍵です。

    経営管理ビザから永住権へ|外国人経営者・個人事業主の戦略

    留学経験者の方(大学・大学院・専門学校卒)

    留学期間も在留10年要件に通算可能。技人国・高度専門職切替で永住への計画的キャリアパスが描けます。

    留学から永住権へのキャリアパス完全ガイド

    介護分野の方(介護福祉士・特定技能介護・EPA・技人国介護)

    在留資格介護(介護福祉士)が永住申請で最も有利。特定技能1号から介護福祉士合格→介護ビザ移行が王道です。

    介護分野から永住権へ|介護福祉士・特定技能・EPAの戦略

    医療分野(医師・看護師・薬剤師等)の方

    在留資格医療または高度専門職1号(医療)での申請。博士号+専門医+高年収で80点最短1年も視野。

    医療分野(医師・看護師・薬剤師)から永住権へ

    ITエンジニア・ソフトウェア技術者の方

    高度専門職1号ロ(IT)のポイント獲得が容易な業種。修士+年収800万+N1で80点達成可能。

    ITエンジニアから永住権へ

    建設業従事者(特定技能/技人国施工管理/建設業経営者)の方

    特定技能2号(建設)が永住申請に最も有利。1号5年+2号5年で通算10年達成可能。

    建設業から永住権へ|特定技能2号(建設)・技人国・経営管理の戦略

    飲食店・外食業の方(技人国調理師・特定技能外食・経営者)

    技人国(調理師)・飲食店経営者(経営管理)・特定技能1号(外食業)の業種別最適ルートを解説。

    飲食店・外食業から永住権へ

    製造業(自動車・電子・機械)従事者の方

    トヨタ・デンソー・スズキ・ヤマハ等の技人国/特定技能2号(製造業3分野)。長期勤続+専門性で原則10年ルートが王道。

    製造業(自動車・電子・機械)から永住権へ

    物流・貿易・運輸業の方

    名古屋港・セントレア関連の物流・貿易事務・通訳業務(技人国)、または物流会社経営者(経営管理)での永住申請。

    物流・貿易・運輸業から永住権へ

    年収が不安な方(300〜400万円台)

    世帯構成・配偶者収入・預貯金・推移の総合戦略で、年収不足を補える可能性があります。

    年収300〜400万円台からの永住権申請完全ガイド

    一度不許可になった方

    不許可理由の正確な特定と、実体面の改善+丁寧な理由書で再申請可能です。

    永住不許可からの再申請完全ガイド

    ポイント

    永住権の取得を目指す方にお住まいの方にお住まいの方の永住申請は、在留資格と世帯構成の組み合わせで最適なルートが変わります。

    まずは無料の初回相談で、現状の整理と最適ルートのご提案をいたします。

    遠方の方は電話・メール・オンラインでの相談に対応しています。

    永住と帰化の違い|どちらを選ぶべきか

    永住権の取得を考える方からよくいただく質問が、「永住と帰化、どちらがいいですか?」というものです。

    永住と帰化の比較表

    項目 永住 帰化
    国籍 母国のまま 日本国籍に変更
    在留資格 「永住者」 不要(日本人)
    参政権 なし あり
    パスポート 母国のパスポート 日本のパスポート
    母国の国籍喪失 なし 母国の法律による
    申請要件 在留10年(原則)等 引き続き5年以上の住所等
    申請窓口 名古屋入管 名古屋法務局
    取り消し あり(重大犯罪等) 原則なし

    永住を選ぶべき方

    • 母国の国籍を維持したい(家族・財産・将来の母国帰国の選択肢を残す)
    • 在留期間の制限から解放されたい(更新不要)
    • 帰化の言語要件(日本語の読み書き)に自信がない
    • 母国の法制度で重国籍が認められない

    帰化を選ぶべき方

    • 完全に日本社会の一員として参政権を持ちたい
    • 日本のパスポートで国際移動したい(査証免除国増)
    • 母国とのつながりを希薄化することに抵抗がない
    • 公務員などになりたい
    ポイント

    当事務所は永住申請を専門としていますが、帰化のご相談にも対応できます。

    まずは無料相談で、ご自身の事情に合った道筋を一緒に考えましょう

    永住権の取得を目指す方の永住申請|申請から許可までの実際のスケジュール

    永住申請の所要期間は4〜10か月と言われていますが、案件によって大きく変動します。

    実際のタイムラインを月別に整理します。

    申請0〜2か月: 書類受理・形式チェック

    入管が書類を受理し、形式不備の有無を確認します。

    不備があれば追加書類の提出を求められることが多く、2か月以内に最初の連絡が来るのが一般的です。

    申請2〜4か月: 実体審査の開始

    本格的な審査(年収・素行・在留歴・身元保証人)が開始されます。

    この期間が最も長い審査ステージです。

    申請4〜6か月: 追加資料・面談の依頼

    必要に応じて、追加資料の提出申請人本人の面談が求められることがあります。

    面談は名古屋入管に直接出向く必要があります。

    申請6〜10か月: 結果通知

    結果ははがきで通知されます。

    許可の場合は名古屋入管で在留カードを受け取ります。

    不許可の場合は理由通知書が郵送されます。

    スケジュール短縮のためのポイント

    • 初回提出書類の精度を上げる:追加資料依頼を最小化
    • 理由書を厚く:審査官の疑問を先回りで解消
    • 身元保証人の所得証明を最新で:保証人サイドの追加依頼回避
    • 連絡先を確実に:入管からの連絡に即対応

    当事務所のサポートを利用すると、追加資料依頼が発生する確率が大幅に減り、結果通知までの期間が短縮される傾向があります。

    永住取得後の義務|届出ルールを知らないと取り消しリスク

    永住者には在留期間の更新は不要ですが、一定の届出義務が課されています。

    これを怠ると在留資格取消のリスクもあります。

    必須の届出項目

    • 住居地の変更届:転居から14日以内に市役所へ
    • 在留カードの更新:7年に1度の更新申請(忘れがちなので注意)
    • みなし再入国許可:1年以内の海外滞在は問題なし、超える場合は再入国許可申請
    • 身分事項の変更届:氏名・国籍・生年月日の変更

    在留カードの携帯義務

    永住者になっても、在留カードの携帯義務は維持されます。

    不携帯で警察官に求められた場合、刑事罰の対象です(20万円以下の罰金)。

    1年以上の海外滞在は事前手続き必須

    1年を超える海外滞在を予定する場合、再入国許可申請を出国前に行う必要があります。

    申請せずに1年を超えると、永住権を失うことがあります。

    万一の在留資格取消事由

    注意

    永住者でも在留資格が取り消されるケースがあります。

    取消事由には以下のようなケースがあります。

    • 重大犯罪(懲役1年以上の実刑等)
    • 虚偽申請が後で発覚した場合
    • 日本での活動実体がなくなった場合(長期不在等)

    取消は珍しいケースですが、永住権を取得しても日本での法令遵守は当然です。

    永住申請の失敗チェックリスト|申請前に確認すべき重要項目

    永住申請で不許可になる方の多くは、事前に防げる失敗を見落としています。

    当事務所が経験してきた落とし穴を防止するチェックリストです。

    在留期間・在留資格のチェック

    • 日本に引き続き10年以上在留しているか(原則ルート)
    • うち就労資格・居住資格で5年以上か
    • 現在の在留期間が3年以上か(1年は申請不可)
    • 在留期限まで6か月以上あるか(余裕を持って)
    • 過去に在留資格変更や不法在留歴がないか

    素行善良要件のチェック

    • 住民税・所得税の未納がないか
    • 過去3〜5年すべて期限内納付しているか
    • 国民年金・厚生年金の未納期間がないか
    • 健康保険料の未納がないか
    • 交通違反・刑事処分・行政処分の履歴がないか
    • 在留中の届出義務(契約機関・住居地)を遵守してきたか

    独立生計要件のチェック

    • 世帯年収が世帯人数に対して十分か
    • 過去3〜5年の年収推移が安定しているか
    • 預貯金が世帯月収の3〜6か月分あるか
    • 配偶者の収入合算が必要な場合の証明書類が揃っているか
    • 副業収入を申告していない場合は事前に税務処理しているか

    身元保証人のチェック

    • 保証人は日本人または永住者か
    • 保証人の年収が300万円以上あるか
    • 保証人の課税・納税証明書が取得できるか
    • 保証人の在職証明書を依頼できる関係か

    必要書類のチェック

    • 住民票(世帯全員・続柄記載)を最新で取得できるか
    • 過去3〜5年の課税証明書・納税証明書すべて
    • 所得税の納税証明書(その3)
    • 年金記録(基礎年金番号通知書、ねんきん定期便)
    • 健康保険証コピー
    • 在職証明書(発行3か月以内)
    • 預貯金通帳の写し(直近3か月の動き)
    • パスポート全ページコピー
    • 在留カード両面コピー
    • 理由書(A4で2〜4枚)
    • 身元保証書(保証人記入済み)

    理由書のチェック

    • 出会い・経歴・就労歴を時系列で書いているか
    • 日本社会への貢献を具体的に書いているか
    • 不許可歴がある場合は改善内容を明示しているか
    • 誤字脱字・数字の不一致がないか
    • A4で2〜4枚以内に収まっているか
    ポイント

    このチェックリストの1項目でも不安があるなら、無料相談をご利用ください。

    当事務所では書類チェックプラン(税込6万円)で、ご準備された書類を専門家が網羅的に検証します。