- 永住権申請の全体的な流れを知りたい
- 必要な書類や条件を把握したい
- 申請方法や手続きを理解したい
これから永住権の申請をする方。
「永住権を取得するまでの流れを知りたい」と思っていませんか。
特に初めての申請では、「何から始めればいいのか分からない」といった声はよく聞かれます。
この記事を書いた人
永住権専門の行政書士
相談実績1000件以上
この記事では、申請の流れから必要書類、注意点、さらには取得後の手続きまでを解説しています。
これ記事で永住許可申請の全体像がつかめるようになっているので、ぜひ最後までご覧ください。
永住許可申請とは？はじめに知っておくべき基礎知識
永住許可申請とは、在留資格の一つである「永住者」の資格を得るための手続きです。
永住権を取得すると、以下のメリットがあります。
- 在留期間の更新が不要
- 就労や転職の自由度が高まる
- 長期に渡って、日本に住み続けることができる
- 住宅ローンの審査や社会的信用にも良い影響
≫参考：【帰化とは？】永住との違い。帰化は難しいのか。メリットも解説！
永住権を申請できるのはどんな人？条件を解説
永住権を申請できるのは、日本で安定した生活を送り、社会的に信頼される実績を積んでいる外国人です。
具体的には、次のような条件を満たす必要があります。
まず基本となるのは「原則10年以上の在留期間」です。
このうち、就労可能なビザで5年以上継続して働いている必要があります。
次に「素行が善良であること」。
これは日本の法律を守り、社会的なトラブルを起こしていないことを意味します。
過去の交通違反や軽微な違反でも、回数や内容によっては審査に影響することがあります。
「独立して生計を立てていること」も重要です。
安定した収入があり、自立して生活できているかが問われます。
会社員であれば継続した雇用、高収入である必要はないものの、年収や納税実績はしっかり見られます。
さらに「国益に適合すること」も条件の一つです。
これは社会保険への加入や納税義務をきちんと果たしているかどうかなど、法令を守る姿勢があるかが評価されます。
条件を満たしているかどうかは、申請前に必ず確認しておくことが大切です。
≫参考：永住権の申請条件をわかりやすく解説｜自分が対象か今すぐチェック！
永住許可申請の流れを解説｜申請から許可までのステップ
永住許可の申請は、一度出せばすぐに結果が出るものではありません。
申請から許可が下りるまでには、いくつかのステップを進める必要があります。
まず最初のステップは要件の確認です。
現在の在留資格や在留期間、収入状況などをもとに、自分が永住権の対象になるかをチェックしましょう。
次に必要書類の準備です。
永住申請では多くの書類が求められます。
- 課税証明
- 納税証明
- 住民票
- 在職証明
など、役所や勤務先から取得する書類も多いため、早めに動くのがポイントです。
≫参考：永住権を申請するならこの書類！初心者でもわかる完全ガイド
書類がそろったら管轄の出入国在留管理局への申請を行います。
申請後は審査期間に入ります。
審査中に出入国在留管理局から連絡が入ることもあるため、こまめにチェックしておきましょう。
最後に結果の通知です。
許可された場合は、通知書とともに新しい在留カードの交付手続きに進みます。
不許可となった場合でも、その理由を確認し、再申請の可能性を検討することができます。
永住許可申請をスムーズに通すための工夫
永住許可申請は書類の多さや審査の厳しさから、慎重に準備を進める必要があります。
まず基本となるのは、必要書類の漏れを防ぐことです。
永住許可申請では共通書類に加え、在留資格や個別の状況によって追加書類が必要になります。
事前に出入国在留管理庁サイトでリストを確認し、不足がないよう丁寧に揃えることが大切です。
次に重要なのが、理由書の作成です。
日本での生活状況や定着性、貢献度などを分かりやすく伝えることで、審査官の理解を得やすくなります。
また、以下の点も審査において重視されるポイントです。
- 収入
- 納税状況
- 社会保険の加入状況
特に年金は、過去の未納が理由で不許可になるケースもあるため、必要に応じて追納などの対応も検討してください。
さらに、身元保証人の選定にも注意が必要です。
保証人は日本国籍か永住者であることが条件とされており、申請者の生活基盤を支える存在として信頼性が問われます。
最後に、申請内容に不安がある場合は専門家に相談することも一つの手です。
行政書士は、
- 書類のチェック
- 理由書の添削
- 追加資料への対応
などをサポートしてくれるため、申請の通過率を高めることにつながります。
永住許可取得後に必要な手続きと注意点
永住者となった後もいくつかの手続きやルールを守る必要があります。
まず重要なのが、在留カードの更新です。
永住者にも在留カードは交付されますが、有効期限は決まっています。
通常は7年ごとの更新が必要です。
更新は期限満了の2か月前から可能なので、忘れずに手続きを行いましょう。
次に、居住地の変更があった場合の届出も義務づけられています。
引っ越しをしたときは、14日以内に新しい住所を市区町村役場へ届け出る必要があります。
これを怠ると、在留カードが無効になるおそれがあるため、早めの対応が大切です。
また、転職や就職活動に関する注意点もあります。
永住者は就労制限がないため、職業や勤務先の変更は自由ですが、雇用主が在留資格に詳しくない場合、不安を感じることもあります。
採用時には「永住者」であることを明確に伝え、必要があれば永住者の在留カードを提示するようにしましょう。
さらに、出国期間の管理にも注意が必要です。
永住者といえども、長期間日本を離れていると「永住許可」が取り消される可能性があります。
目安としては、1年以上の出国が対象です。
海外に長く滞在する予定がある場合は「再入国許可」または「みなし再入国制度」の利用を検討してください。
最後に、法律違反や重大なトラブルがあった場合は、永住許可が取り消されるリスクがあります。
よくある質問（FAQ）
永住許可申請を検討している方から寄せられる、よくある質問にお答えします。
Q1. 年収が300万円でも永住権は取得できますか？
年収300万円でも永住許可が下りる可能性はあります。
重要なのは「安定した収入が継続しているかどうか」です。
扶養家族の人数も見られるため、単に年収300万円あればOKというわけではありません。
扶養家族の人数×20～30万円の上乗せが必要です。
Q2. 何年住めば永住申請できますか？
原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。
在留資格や個人の状況により例外もあります。
たとえば、「日本人の配偶者等」の資格を持っている方は最短1年から申請が可能です。
高度人材や難民認定者などにも特例がありますので、自分に適用される条件を事前に確認しましょう。
Q3. 永住許可申請の理由書は必要ですか？
理由書は必要です。
理由書には、日本での生活状況や今後の展望、日本社会への貢献などを記載し、誠意を持って申請していることを伝えます。
書き方に自信がない場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。
Q4. 永住権と就労ビザの違いは何ですか？
永住権は在留期限がなく、就労の制限もありません。
転職、職種変更も自由です。
一方、就労ビザは在留期限があり、許可された職種以外では働けません。
将来のライフプランに合わせて、どちらが自分に合っているかを検討することが大切です。
まとめ｜申請前にチェックしておくこと
永住許可の申請は、必要書類の準備や条件の確認、書類作成のポイントなど、事前に押さえておくべき項目が多くあります。
まずは、自分が永住許可申請の条件を満たしているかを確認しましょう。
たとえば、
- 日本での在留期間
- 収入の安定性
- 納税・保険の納付状況
- 素行(法律違反の有無)
など、入管が重視する点を一つひとつ丁寧に見直すことが大切です。
次に、必要な書類がすべてそろっているかを確認します。
提出書類に漏れや記載ミスがあると、追加提出や審査遅延の原因になります。
また、理由書のように形式が決まっていない書類も、内容に一貫性を持たせ、簡潔かつ誠実に書くことがポイントです。
提出先の入国管理局や受付時間、提出方法についても事前に確認しておくと安心です。
そして何より大切なのは、正確な情報に基づいて申請準備を進めることです。
インターネット上の情報だけでは判断が難しい場合もあるため、専門の行政書士に相談することも検討するとよいでしょう。
永住権の申請でお困りの方。
当事務所は永住権の申請代行を行う行政書士事務所です。
不安な方はお気軽にご相談ください。
無料相談はお電話、又はお問い合わせフォームから承っております。お気軽にご相談ください。
記事の監修者
行政書士塚田貴士事務所
代表 塚田 貴士
【専門分野】
永住権申請、帰化申請、その他外国人の在留資格。
相談実績1000件以上。
運営サイト：https://eijyuken-help.com/
