「永住権の手数料が20万円になるって本当？」という声を、最近多くいただきます。
結論からお伝えすると、本当に検討が進んでいます。
2026年5月に成立した改正入管法にもとづき、出入国在留管理庁は7月3日、永住許可の手数料を現行の1万円から約20万円へ引き上げる政令案を公表しました。
施行は2026年10月ごろの方針と報じられています（2026年7月時点。最終的な金額と施行日は、政令の公布で正式に確定します）。
この記事では、値上げの中身と「改定前に申請すべきかどうか」の判断ポイントを、永住申請を専門とする行政書士が解説します。
手数料はどう変わる？（政令案の内容）
公表されている政令案の内容を、現行の手数料と比べてみます。
| 手続き | 現行（2026年7月時点） | 政令案 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 10,000円 | 約20万円（窓口申請のみ） |
| 在留期間更新・在留資格変更 | 6,000円（オンライン5,500円） | 在留期間に応じて1万円〜7万5,000円（オンラインは3,000円〜1万円の割引） |
永住許可は実に約20倍という、過去に例のない引き上げ幅です。
なお、手数料がかかるのは「許可されたとき」で、申請するだけなら費用はかからない仕組みは変わらない見込みです。
ただし現時点ではパブリックコメント（意見公募）の段階であり、金額・施行日とも確定ではありません。
最新の情報は、必ず出入国在留管理庁の公式発表でご確認ください。
「改定前に申請」は正解か？
単純に考えれば、改定前に許可が出れば現行の1万円、改定後なら約20万円という差になります。
永住申請の審査期間は、実務ではおおむね6か月〜1年程度です。
手数料を納めるタイミングは「許可時」なので、いま申請しても許可が改定後になれば、新しい手数料が適用される可能性があります（この経過措置の扱いも政令の公布内容で確定します）。
それでも、申請が遅くなるほど改定後の扱いになる可能性は確実に高くなります。
要件を満たしている方にとって、申請を先延ばしにするメリットは何もない状況です。
ただし「駆け込み申請」には落とし穴があります
注意していただきたいのは、要件を満たさないままあわてて申請しても、不許可になるだけという点です。
特に近年の審査では、税金・年金・健康保険の「期限内納付」が最重要のチェックポイントになっています。
納付状況に不安がある方は、まず年金・税金の未納があると永住申請は無理？挽回手順と申請時期で、挽回の手順を確認してください。
必要書類の全体像は永住申請の必要書類 完全チェックリストにまとめています。
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2027年4月には「要件」も変わります
手数料だけではありません。
改訂された永住許可のガイドラインにより、2027年4月1日からは「原則5年」の在留期間が必要になり、現在の「3年の在留期間で最長扱い」という特例が終了します。
さらに同じ2027年4月から、永住許可の取消し制度も始まります。
詳しくは【2027年4月】永住権の要件が変わる｜「3年でOK」特例の終了と取消し制度で解説しています。
つまり、「手数料」「在留期間の要件」「取得後のルール」の3つが、これから立て続けに厳しくなっていきます。
永住を考えている方にとって、いまは「いつか申請しよう」ではなく「いま動けるか」を真剣に検討すべきタイミングです。
よくある質問
Q1. すでに申請中の場合、手数料はどうなりますか？
手数料の納付は許可時のため、許可が施行後になった場合の扱いは政令の経過措置しだいです（2026年7月時点では未確定）。
公布された政令の内容を必ず確認してください。
Q2. オンライン申請なら安くなりますか？
更新・変更はオンライン割引が予定されていますが、永住許可は窓口申請のみとされており、割引の対象外です。
Q3. 家族もまとめて申請したほうがいいですか？
ご家族それぞれに手数料がかかるため、改定後は世帯での負担が大きく変わります。
要件を満たしているご家族がいる場合は、同時申請を含めて早めに検討する価値があります。
まとめ｜要件を満たしているなら、先延ばしにしない
永住許可の手数料は、約20万円への引き上げが2026年10月ごろの施行方針で進んでいます。
要件を満たしている方にとって、申請を遅らせる理由はありません。
一方で、要件に不安があるまま駆け込むのは逆効果です。
「自分はいま申請できる状態なのか」を知りたい方は、永住申請は自分でやるべき?行政書士に依頼すべき?徹底比較ガイドも参考にしてください。
当事務所では、書類のチェックから名古屋入管への申請代行まで、状況に合わせたプランをご用意しています（当事務所の責任範囲による不許可の場合は、追加料金なしで1度だけ再申請に対応します。事情の変化など責任範囲外の不許可は対象外です）。
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※本記事は2026年7月時点の公表情報（政令案）にもとづいています。手数料の金額・施行日は政令の公布で確定するため、最新情報は出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。
