いま永住申請を検討中の方へ｜手数料が「1万円→約20万円」になる政令案が公表されています
2026年5月に成立した改正入管法にもとづき、出入国在留管理庁は永住許可の手数料を現行の1万円から約20万円へ引き上げる政令案を公表しました（2026年7月3日公表）。施行は2026年10月ごろの方針と報じられています。
なぜ「申請時期」が重要なのか
手数料を納めるのは「許可されたとき」です。永住申請の審査には実務でおおむね6か月〜1年かかるため、いま申請しても許可が改定後になれば新しい手数料が適用される可能性があります（経過措置の扱いも政令の公布内容で確定します）。
それでも、申請が遅くなるほど改定後の扱いになる可能性は高くなります。さらに2027年4月からは在留期間の要件が「原則5年」に変わり、永住許可の取消し制度も始まります。
⚠️ ただし、あわてて申請するのは逆効果です。要件を満たさないまま申請しても不許可になるだけで、時間を失います。特に近年は税金・年金・健康保険の「期限内納付」が最重要のチェックポイントです。まずはご自身が要件を満たしているかの確認からお勧めしています。
※本欄は2026年7月時点の情報です。金額・施行日はパブリックコメントの段階であり、政令の公布で正式に確定します。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。
詳しい解説は永住権の申請手数料が約20万円に？いつから・いくらになるのか／【2027年4月】永住権の要件が変わる｜「3年でOK」特例の終了と取消し制度をご覧ください。
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- 追加料金なし：報酬額に交通費その他の実費も含まれます。上記以外に別途料金は発生しません。
- お支払い：お申し込み時に着手金（報酬の1/2）、永住ビザ申請の受付時に残金（1/2）をお支払いいただきます。
- 家族の追加：同居のご家族1名追加ごとに加算があります（プランにより+30,000〜50,000円）。
- 対応地域：東海4県対応（郵送・オンラインで来所不要）。
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A=書類作成／B=完全代行／C=書類チェック
| サービス内容 | A 書類作成 | B 完全代行 | C 書類チェック |
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| 無料相談 | ○ | ○ | ○ |
| 申請書類の作成 | ○ | ○ | × |
| 添付書類の収集 | × | ○ | × |
| 名古屋入管へ提出 | ○ | ○ | × |
| 申請書類のチェック | ○ | ○ | ○ |