【実例】年収が原因で永住申請が不許可になったケースと改善ポイントを解説

永住申請の相談でよくある質問です。

 

結論から言うと、収入が原因で永住申請が不許可になるケースはよくあります。

 

この記事では、実際の不許可事例をもとに、

・なぜ収入が重要なのか
・どれくらいの収入が目安なのか
・どのように改善すればよいのか

を解説します。

 

この記事を読むことで、永住権の申請にはいくら必要なのかについて理解できます。

 

永住申請で収入が重視される理由

永住権は、日本に無期限で住み続けることができる資格です。

 

そのため、審査では、

「この人は今後も日本で安定して生活できるか？」

という点が重要になります。

 

もし収入が不安定で生活が厳しい状態だと、将来的に生活保護など公的支援に頼る可能性があると判断されてしまいます。

 

そのため、

・安定した収入があるか
・税金や年金をきちんと納めているか
・生活が安定しているか

が厳しく確認されます。

 

実際にあった不許可ケース

今回紹介するのは、次のようなケースです。

 

※本件では、本人の許可を得て掲載しております。

 

【申請者の状況】

・男性
・会社員（正社員）
・技術・人文知識・国際業務（5年）
・日本在住10年
・在留歴に問題なし
・税金・年金もきちんと納付
・家族構成：妻、1歳の子（3人暮らし）
・年収 約500万円

 

今回は申請者（夫）のみ永住権の申請。

 

申請者の素行や在留状況に問題はありませんでした。

 

つまり、

• 犯罪歴などなく、真面目に生活を送っていた
• 税金・社会保険料の未納もなし
• 交通違反もなし

 

しかし、申請から約3ヶ月後に不許可通知が届きました。

 

 

参考：永住不許可の本当の理由、知っていますか？審査官に確認する正しい方法

本件の不許可理由【年収が基準に達していなかった】

依頼者の状況を説明します。

• 夫：技人国ビザ
• 妻：家族滞在ビザ
• 子：家族滞在ビザ

 

本件は、直近5年間の収入状況を審査されました。

 

※高度人材や配偶者ビザの方は1〜3年間の収入状況を審査されます。

 

なお、妻はアルバイトをしていたので収入はありました。

 

 

一般的には、最低300万円ないと永住権は取れないといわれています。

 

ただし、300万円と明確に定められているわけではありません。

 

入管の方に最低300万円は必要ですかと聞いても、基準は教えてくれません。

 

 

まず300万円が最低ラインで、扶養者が1人追加につき＋30万円程度が必要です。

 

 

1年目の年収が低かったのは転職したてで給料が低かったからです。

 

その点に関して、理由書で説明、さらに現会社の推薦状も書いてもらい申請しましたがダメでした。

次回の永住申請で許可を取得する方法

今回は最初の1年目が基準に達していなかったので不許可になりました。

 

 

今後1年間で得る収入が基準に達していれば、直近5年の年収要件を満たすことができます。

 

要件を満たしたら再申請します。

 

直近5年の収入状況は市役所で発行される「課税証明書」で確認します。

 

永住申請で不安がある方へ（お問い合わせのご案内）

永住申請は、年収や勤務状況、家族構成などによって判断が大きく変わります。

• 「自分の年収で大丈夫なのか」
• 「申請しても問題ないのか」

と不安なまま申請してしまい、不許可になるケースも少なくありません。

 

当事務所では、申請前の状況確認から必要書類の準備、申請手続きまでサポートしています。

・今の年収で申請できるか知りたい
・不許可にならないか不安
・自分で申請するのが心配
・一度専門家の意見を聞いてみたい

このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

 

現在の状況を確認し、最適な申請タイミングや改善ポイントをご案内します。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

年収以外の理由で不許可になりやすい類型と対策

年収不足以外にも、組み合わせで不許可になりやすい類型があります。

類型1: 年収+扶養家族数のミスマッチ

例: 年収500万円・配偶者+子3人扶養(計5人世帯)

表面の年収は十分でも、世帯1人あたり年収100万円は低すぎると判断されることがあります。

対策: 配偶者の収入を世帯年収に組み込む(配偶者就労+資格外活動許可申請)で世帯年収を底上げ。

類型2: 年収+税金・年金の未納履歴

例: 年収450万円・住民税納付3回遅延・国民年金2か月未納

年収は世帯人数的に十分でも、過去の公的義務の履行に穴があると不許可リスクが高まります。

対策: 完納+2〜3年の継続納付実績を作ってから再申請。

理由書で遅延原因(転職・転居等)を丁寧に説明。

類型3: 年収+在留資格更新時の届出遅延

例: 年収550万円・転職時の契約機関に関する届出を14日以内に出していなかった

入管法上の届出義務違反は、年収条件をクリアしていても不許可の決め手になります。

対策: 過去の届出履歴を点検し、現在は適切に遵守している実績を理由書に明記。

類型4: 年収+申請書類の不備

例: 年収460万円・身元保証書に保証人の署名もれがあった

書類不備は単なる「形式不備」だけでなく「準備不足」として評価される場合があります。

対策: チェックリストでの事前検証を徹底する。

当事務所の書類チェックプラン(税込6万円)で漏れを防げます。

東海4県の業種別 年収相場と永住戦略

東海4県の在住外国人が多い業種別に、年収相場と永住申請の戦略を整理します。

業種	年収相場	永住戦略のポイント
自動車関連(トヨタ系・デンソー等)	500〜800万円	長期勤続+専門性を強調
製紙・化学(日本製紙等)	450〜650万円	交代勤務手当含む年収を提示
機械加工・中小製造業	380〜480万円	世帯年収+預貯金で補強
IT・研究開発	600〜1200万円	高度専門職への切り替え検討
サービス業・飲食	320〜450万円	世帯年収戦略+長期勤続実績
農業・水産加工	300〜400万円	長期勤続+地域貢献実績
観光・宿泊	350〜500万円	多言語スキル+繁忙期収入

年収不足で永住不許可になった方にお住まいの方の在留資格別 永住申請戦略ガイド

年収不足で永住不許可になった方にお住まいの方で永住申請を考える方は、お持ちの在留資格別に最適な戦略があります。

下記から該当する詳細解説記事をご覧ください。

技人国(技術・人文知識・国際業務)の方

原則10年・就労5年の要件と、年収条件・転職時の届出義務・副業の資格外活動に注意が必要です。

→ 技人国ビザから永住権へ｜申請条件と通り方

高度専門職1号の方

80点で最短1年、70点で3年の特例ルートで、通常の10年要件を大幅短縮できます。

→ 高度専門職から永住権へ最短1年ルート

特定技能(1号・2号)の方

特定技能2号への移行+通算10年が王道ルート。製造業・介護・外食・建設・農業の業種別戦略があります。

→ 特定技能から永住権へ｜1号・2号の違いと永住申請ルート

日本人の配偶者等の方

婚姻3年+在留1年の短縮ルートが活用できます。婚姻実態の証明が審査の最重要ポイントです。

→ 配偶者ビザから永住権へ｜3年ルート活用と婚姻実態の証明

永住者の配偶者・家族滞在・定住者の方

永住者配偶者は3年ルート、定住者は5年ルート、家族滞在は本人(就労者)の永住化との連動が王道です。

→ 永住者の配偶者・家族滞在・定住者から永住権へ

経営管理ビザの方(外国人経営者・個人事業主)

役員報酬または課税所得の安定化+過去5年の決算書整備が永住申請の核心。税理士との連携が鍵です。

→ 経営管理ビザから永住権へ｜外国人経営者・個人事業主の戦略

留学経験者の方(大学・大学院・専門学校卒)

留学期間も在留10年要件に通算可能。技人国・高度専門職切替で永住への計画的キャリアパスが描けます。

→ 留学から永住権へのキャリアパス完全ガイド

介護分野の方(介護福祉士・特定技能介護・EPA・技人国介護)

在留資格介護(介護福祉士)が永住申請で最も有利。特定技能1号から介護福祉士合格→介護ビザ移行が王道です。

→ 介護分野から永住権へ｜介護福祉士・特定技能・EPAの戦略

医療分野(医師・看護師・薬剤師等)の方

在留資格医療または高度専門職1号(医療)での申請。博士号+専門医+高年収で80点最短1年も視野。

→ 医療分野(医師・看護師・薬剤師)から永住権へ

ITエンジニア・ソフトウェア技術者の方

高度専門職1号ロ(IT)のポイント獲得が容易な業種。修士+年収800万+N1で80点達成可能。

→ ITエンジニアから永住権へ

建設業従事者(特定技能/技人国施工管理/建設業経営者)の方

特定技能2号(建設)が永住申請に最も有利。1号5年+2号5年で通算10年達成可能。

→ 建設業から永住権へ｜特定技能2号(建設)・技人国・経営管理の戦略

飲食店・外食業の方(技人国調理師・特定技能外食・経営者)

技人国(調理師)・飲食店経営者(経営管理)・特定技能1号(外食業)の業種別最適ルートを解説。

→ 飲食店・外食業から永住権へ

製造業(自動車・電子・機械)従事者の方

トヨタ・デンソー・スズキ・ヤマハ等の技人国/特定技能2号(製造業3分野)。長期勤続+専門性で原則10年ルートが王道。

→ 製造業(自動車・電子・機械)から永住権へ

物流・貿易・運輸業の方

名古屋港・セントレア関連の物流・貿易事務・通訳業務(技人国)、または物流会社経営者(経営管理)での永住申請。

→ 物流・貿易・運輸業から永住権へ

年収が不安な方(300〜400万円台)

世帯構成・配偶者収入・預貯金・推移の総合戦略で、年収不足を補える可能性があります。

→ 年収300〜400万円台からの永住権申請完全ガイド

一度不許可になった方

不許可理由の正確な特定と、実体面の改善＋丁寧な理由書で再申請可能です。

→ 永住不許可からの再申請完全ガイド

年収不足で永住不許可になった方の永住申請サポート【3プラン・税込価格】

プラン	サービス内容	会社員	経営者
書類作成プラン	申請書類・理由書の作成、入管への提出も行政書士が代行。お客様は必要書類を集めて送るだけ	12万円	16万円
完全代行プラン (一番人気)	役所書類の取得もすべて行政書士が代行。手続きを丸投げしたい方向け	16万円	18万円
書類チェックプラン	お客様ご自身で準備した書類の不備チェックとアドバイス	6万円	10万円

すべて税込・追加料金なしの総額表示です。

※同居のご家族1名追加ごとに、書類作成+4万円・完全代行+5万円・書類チェック+3万円。

詳細: 料金・サービス一覧 / 完全代行プラン / 書類作成プラン / 書類チェックプラン

永住と帰化の違い|どちらを選ぶべきか

永住権の取得を考える方からよくいただく質問が、「永住と帰化、どちらがいいですか?」というものです。

永住と帰化の比較表

項目	永住	帰化
国籍	母国のまま	日本国籍に変更
在留資格	「永住者」	不要(日本人)
参政権	なし	あり
パスポート	母国のパスポート	日本のパスポート
母国の国籍喪失	なし	母国の法律による
申請要件	在留10年(原則)等	原則10年以上の住所等(2026年4月以降の運用。国籍法上は5年以上)
申請窓口	名古屋入管	名古屋法務局
取り消し	あり(重大犯罪等)	原則なし

永住を選ぶべき方

帰化を選ぶべき方

年収不足で永住不許可になった方の永住申請|申請から許可までの実際のスケジュール

永住申請の所要期間は4〜10か月と言われていますが、案件によって大きく変動します。

実際のタイムラインを月別に整理します。

申請0〜2か月: 書類受理・形式チェック

入管が書類を受理し、形式不備の有無を確認します。

不備があれば追加書類の提出を求められることが多く、2か月以内に最初の連絡が来るのが一般的です。

申請2〜4か月: 実体審査の開始

本格的な審査(年収・素行・在留歴・身元保証人)が開始されます。

この期間が最も長い審査ステージです。

申請4〜6か月: 追加資料・面談の依頼

必要に応じて、追加資料の提出や申請人本人の面談が求められることがあります。

面談は名古屋入管に直接出向く必要があります。

申請6〜10か月: 結果通知

結果ははがきで通知されます。

許可の場合は名古屋入管で在留カードを受け取ります。

不許可の場合は理由通知書が郵送されます。

スケジュール短縮のためのポイント

当事務所のサポートを利用すると、追加資料依頼が発生する確率が大幅に減り、結果通知までの期間が短縮される傾向があります。

永住取得後の義務|届出ルールを知らないと取り消しリスク

永住者には在留期間の更新は不要ですが、一定の届出義務が課されています。

これを怠ると在留資格取消のリスクもあります。

必須の届出項目

在留カードの携帯義務

永住者になっても、在留カードの携帯義務は維持されます。

不携帯で警察官に求められた場合、刑事罰の対象です(20万円以下の罰金)。

1年以上の海外滞在は事前手続き必須

1年を超える海外滞在を予定する場合、再入国許可申請を出国前に行う必要があります。

申請せずに1年を超えると、永住権を失うことがあります。

万一の在留資格取消事由

永住申請の失敗チェックリスト|申請前に確認すべき重要項目

永住申請で不許可になる方の多くは、事前に防げる失敗を見落としています。

当事務所が経験してきた落とし穴を防止するチェックリストです。

在留期間・在留資格のチェック

素行善良要件のチェック

独立生計要件のチェック

身元保証人のチェック

必要書類のチェック

理由書のチェック